本年もよろしくお願いいたします。笑顔あふれるすばらしい一年になるといいですね。昨年は、東日本大震災という稀に見る大災害が発生し、日本に暗い影を落としました。今年もその影響はまだまだ続くものと思われます。復興に向けて微力ながら協力できることから取り組んでいきたいと思います。
さて、その震災の影響のひとつとして「相続税の特例措置」があります。今回はそのお話です。

税務署からお知らせが届いていませんか？

　平成２３年１１月１日に国税庁から震災による地価下落を反映した調整率が発表されました。

その対象者となる方のもとに特例の適用を知らせる書面が発送されております。このような案内が届きましたらお知らせ下さい。

納付済みの税金が還ってくる可能性がございます。

特例の対象となる方は、平成２２年５月１１日から平成２３年３月１０日までの間に相続等により対象となる土地を取得、または平成２２年１月１日から平成２３年３月１０日までの間に贈与により対象となる土地を取得し納税された方です。

参考までに、調整率は松戸全域の宅地で0.95、船橋・我孫子は場所によって割合が変わり0.70〜0.95の範囲です。柏・流山・野田は、調整率が1.0となり減額の可能性はございません。
なぜ、柏・流山・野田は減額がないのかいささか疑問ですが。お心当たりのある方はぜひお気軽にお問い合わせください。

　本年も、震災の余波、とりわけ原発問題はまだまだ安心できない状況と思われます。近々、以下のような原発に関する講演会が開かれます。問題提起をし、参加していただいた方々に考え、行動を起こして頂くようなきっかけとなるお話が聞けると思います。聴いてみたいと思われる方は税経センター小川までご連絡下さい。