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イメージ  ― 社会保険労務士法人あさひ社労士事務所 ―

3 年収106万円!!

 今回は、扶養となるための収入基準についてご説明いたします。皆さんご存知のとおり、税法上と健康保険法上の収入基準は異なっています。現行で言いますと、扶養になるための税法上の収入基準は年収103万円未満、健康保険法上は年収130万円未満となっています。
 パート・アルバイトで働いている本人が年収103万円を超えると、本人が所得税を支払うことになり、年収130万円を超えると本人が国民年金保険料・健康保険料を支払うことになります。現行の収入に関する認定基準はこのとおりですが、平成28年10月から施行される法改正により、健康保険法上の認定基準が106万円未満に変更となります。それが『年収106万円!!』です。
 この基準変更が適用されるのは、501人以上の企業が当面は対象となります。501人以上とは、法人で社会保険に加入している人数のことです。支店や営業所等が複数ある企業については、すべてを包括した人数で判断されます。
 この認定基準は短時間労働者の社会保険加入促進という考え方から来ています。501人以上の企業で、以下の基準を両方満たす人を新たに社会保険に加入させると言うものです。


  1.   ・週20時間以上30時間未満の労働時間である人
  2.   ・月88,000円以上の収入がある人(年収換算106万円以上)

 501人以上の企業で働く短時間労働者は上記の基準を両方満たす場合、社会保険に加入する義務を負うことになります。社会保険に加入すると言うことは、今まで、扶養の範囲内で働いていた人が、扶養から外れるということにほかなりません。
今後、扶養の範囲内で働くための条件は以下の3つかと思われます。
  

  1.   ・労働時間を週20時間未満、かつ年収を130万円未満にする。
  2.   ・労働時間が週20時間以上30時間未満の場合は、年収を106万円未満にする。
  3.   ・企業規模500人以下の会社で、労働時間を30時間未満、
       かつ年収を130万円未満にする。

 当面は501人以上の企業が対象となりますが、将来的にはその人数も縮少されていくことが予想されます。
不明点につきましては、お問合せください。


お困りごとがございましたら、いつでもお気軽にご相談下さい。
 TEL 04-7165-0664 社会保険労務士法人あさひ社労士事務所

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