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事務所便り あさひ

 

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イメージ  ― あさひ未来経営パートナーズ梶@― 

7 中小企業が発展する『事業承継』対策とは

 近年、中小企業経営者の高齢化の進展とともに「事業承継」が大きなテーマとなっています。年間29万社の廃業のうち、後継者不在を理由とする廃業が7万社あり、廃業による雇用の喪失は年間20〜35万人に上るといわれております。また、企業の経営力を引き継ぐための後継者育成には5〜10年の期間が必要となり、早めに事業承継対策に取り組むことが企業の継続的発展の重要課題といえます。

経営危機

事業承継対策が遅れると… 
 ・取引先との関係がぎくしゃくする。
 ・社内が混乱し従業員の不安が募る。
 ・金融機関との関係が不安定になる。
 ・事業が不安定になりクレームやトラブルが発生。
 ・株式や事業用資産が分散し、「争続」の原因に。
  →不安定な事業承継となり、経営危機に陥ることもあります。

対策をすれば

・後継者への円滑なバトンタッチ
・取引先との信頼関係維持
・従業員の雇用確保
・現経営者のハッピーリタイヤ
事業承継の選択肢も広がり、
企業の更なる発展に繋がります!



事業承継対策のポイント

事業承継は一般的には「資産の承継=相続対策」と思われがちですが、それだけではありません。
事業承継とは、現経営者から後継者へ事業全般のバトンタッチを行うことです。企業が持つさまざまな経営資源(ヒト・物・金・知的財産)を上手にバランスよく引き継ぐことが、スムーズに事業承継を進め、承継後の経営を安定させるためには重要となります。


  1. 経営の承継

・経営理念の継承と後継者による再構築
・経営者の技術とノウハウの引継ぎ
・社内外の人材・人脈の承継


  1. 経営者の交代(組織承継)

・後継者人材の選定
 →M&Aや廃業の決断も…
・後継者候補の教育
・後継者を支える社内体制づくり


  1. 資産の承継

・自社株対策
 →後継者への経営権の集中

出典:中小企業基盤整備機構「事業承継ガイド」



・相続税・遺産分割対策→納税資金確保も必須
・事業用資産の承継・確保

【事業承継セミナー】
〜知らなきゃ損する事業承継のポイント〜
日 時 平成28年4月11日(月)16時〜
会 場 税経センターグループ柏本社
参加費 2,000円 2大特典付!


承継対策を始める前に

まず『事業承継診断』で会社の現状と課題・事業の将来見通しを確認・検討し、会社の企業価値を客観的に評価した上で、事業承継の方法や時期・具体的な対策を盛り込んだ『事業承継計画書』を作成することをお勧めします。
事業承継は全ての企業で必ず起こること。自社の存続と発展の為に早めの事業承継対策に取り組みましょう。



「事業承継計画」「事業承継診断」「経営改善」などのご相談は あさひ未来経営パートナーズ梶@04-7166-5551  担当 折原

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