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事務所便り あさひ

 

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2 相続税の申告、もう他人事ではありません!

 問題が山積みで焦点がボヤけた森友学園籠池理事長の証人喚問。すっかり、その陰に隠れてしまいましたが、平成29年度税制改正関連法が3月27日の参議院本会議で可決、成立しました。相続税では平成29年1月1日から取引相場の無い株式の評価方法が見直しになりました。
 相続税については既に平成27年の改正で基礎控除が大幅に縮小となり、相続税申告の対象となる方が大幅に増加し、その数は改正前の倍近くに増えています。
 次の表は平成27年中(平成27年1月1日から平成27年12月31日)に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況の概要です。

 平成27年中に亡くなられた方(被相続人数)は約129万人(平成26年約127万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万3千人(平成26年約5万6千人)で、課税割合は8.0%(平成26年4.4%)となっており、平成26年より3.6ポイント増加しました。
 相続税の納税者である相続人数は約23万3千人(平成26年約13万3千人)で、平成26年の175.2%に増加しました。
 こうなると相続税は一部の富裕層だけの税金ではなく、少し裕福な方達にも関係する身近な税金になってきました。他人事と思わず、早目に準備しておいて損はありません。
 相続税はいくらかかるのか?相続税対策はできるのか?少しでも気になる方は、お気軽に弊社担当までご相談下さい。

お困りごとがございましたら、いつでもお気軽にご相談下さい。
TEL 04-7166-4153 税理士法人あさひ会計

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