2016年4月第115号|2|技術者不足が影響か?|

建設業、技術者不足が影響?
改正後も現場専任の技術者がいない…等が無いようにご注意を!

国土交通省は平成28年6月1日からの施行で、建設業法施行令を改正予定です。
ポイントは二つ。
特定建設業の許可と監理技術者配置が必要な工事の下請金額が引き上がること。
建設現場での現場専任の技術者が必要な工事の請負代金が引き上がること。
この引き上げは1994年以来となりますが、国土交通省は「規制の合理化」、
「技術者の効率的な配置」としていますが、建設業での技術者不足が影響していると思われます。
内容は…

①特定建設業の許可と監理技術者配置が必要な工事の下請金額
建築一式工事以外 (現行)3000万円  → (改正後)4000万円
建築一式工事    (現行) 4500万円  → (改正後)6000万円

②建設現場での現場専任の技術者が必要な工事の請負代金
建築一式工事以外 (現行)2500万円  → (改正後)3500万円
建築一式工事    (現行) 5000万円  → (改正後)7000万円

技術者の配置が適切に行なわれているか否か、近頃は行政もより目を光らせるようになってきています。
現場専任の配置技術者がいなかった…等という事がないように注意しましょう。

※何かお困り事がございましたら、いつでも気軽にご相談ください。
行政書士法人あさひ法務 : 【柏事務所】04-7164-0638

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