2016年7月第118号|6|ギリギリセーフ?|

相続税法改正の影響
相続税の増税が施行されてから1年半が経過いたしました。相続税の申告期限は被相続人様がお亡くなりになられた日から10ヶ月後です。最近相続税がかかるかかからないか瀬戸際の方の相談が増えてまいりました。改正の影響が本格的に出てきたのかと考えております。相続税の申告が必要となれば、相続税だけでなく、会計事務所への申告報酬、申告書作成のための資料収集など、手間と費用が余分にかかります。ギリギリ申告となると悔やんでも悔やみきれません。危ないかなとお思いの方は対策を講じておかれたほうが得策かもしれません。

相続税申告義務
ではどのようにして申告義務があるかどうかを判定すればいいでのしょうか。最もシンプルなのは、財産から債務を控除した残額が相続税の基礎控除を超えないケースです。


あれ?うちはこれより多いかも!という方は相続税申告の必要な可能性がございます。申告は必要でも税額は出ないという場合も考えられます。一度ご相談いただければと思います。

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