2016年9月第120号|6|贈与をうまく活用!|


相続税の増税が実施されて2年近くが経とうとしています。お身内にご不幸がおありになった方で、税務署から「相続税申告等についてのご案内」というお知らせが届いて驚かれたという方もいらっしゃるのではないでしょうか。8月に一斉送付しているようで、当事務所にも多数のお問い合わせをいただいております。確実に相続税の対象となる方の裾野が広がっています。今後ますます相続税対策の重要性が高まると思われます。そのひとつとして、贈与を利用されるのはとても有用です。贈与税には非課税等の各種特例が設けられ税負担の軽減が図られています。ただ、贈与税はかからなくても贈与のために諸費用が発生する場合がございます。無税だと思い込んでいたら思わぬ出費が発生したという場合も少なくありません。今回は、贈与に伴う費用についてお知らせいたします。


移転にかかる費用は、銀行の振込手数料くらいでしょうか。あまり移転に係る費用をご心配頂く必要はありません。年間の非課税枠110万円もございます。どんどんご活用いただければと思います。


贈与税の配偶者控除、相続時精算課税などを利用し不動産を贈与される場合は、諸費用を予め計算しておく必要があります。

不動産を贈与した場合に係る費用
① 登録免許税 (移転登記)
固定資産税評価額×2%
② 司法書士報酬(移転登記)
③ 不動産取得税(県税)
土地 固定資産税評価額×1/2×3%
建物 固定資産税評価額×3%

固定資産税評価額・土地1,500万円・建物500万円のご自宅を夫婦間贈与(配偶者控除の特例を利用した場合)
① 登録免許税 (1,500万円+500万円)×2%=400,000円
② 司法書士報酬 約10万円
③ 不動産取得税
・土地 1,500万円×1/2×3%=225,000円
・建物  500万円× 3%=150,000円
この場合、ご自宅の夫婦間贈与につき、贈与税はかからなかったとしても諸費用が875,000円かかります。
これだけの費用をかけたとしても節税効果があるか、ご確認の上、実行されることをおすすめします。
夫婦間贈与についても、ご相談承っております、お気軽にお申し付け下さい。

お困りごとがございましたら、いつでもお気軽にご相談下さい。
TEL 04-7147-0665 資産税課 ⇒あさひ会計資産税課ページへ

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