2017年6月第129号|6|試験研究費はありませんか?|

試験研究費を支出した場合の税額控除の制度のご紹介です。

試験研究費と聞くと、難しそうで自分には関係ないと思われるかも知れませんが、意外に適用範囲が広いです。トヨタ自動車㈱などの大企業はこの制度を利用することで、実行法人税率が利益を出している中小企業よりも低いと言われています。

1、この制度の対象となる試験研究費の額とは、

①製品の製造又は技術の改良
②考案若しくは発明に係る試験研究のために要する原材料費、人件費及び経費
③他の者に試験研究を委託するために支払う費用などの額をいいます

2、控除税額の計算方法 これまた3種類もあって複雑ですが、‘最低’でも

税額控除割合 = (試験研究費割合 × 0.2) + 8%の税額控除ができます
試験研究費の支出額の10%程度などの節税効果はとても大きいです

3、次に思い当たるお客様は是非当社にご相談下さい

④製品の製造(建設業も対象です)を行っている
⑤技術の改良、考案若しくは発明にかかる 試験研究を行った
⑥現に生産中の製品の製造や既存の技術の改良等のための試験研究であっても対象となります。

逆に、次のような費用は含まれません。

・事務能率・経営組織の改善に係る費用
・販売技術・方法の改良や販路の開拓に係る費用
・単なる製品のデザイン考案に係る費用

せっかくの節税の制度ですので、有効に活用しましょう。

つくば営業所長 佐藤 同浩

お困りごとがございましたら、いつでもお気軽にご相談下さい。
 TEL 029-896-4023 茨城営業所

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