2017年7月第130号|2|マイナンバーが住民税の特別徴収税額通知書に・・

給与所得者の住民税を事業者へ通知する「特別徴収税額通知書」が5月中旬くらいから、事業者のもとに届いていると思います。総務省の方針では、この個人番号欄が設けられた「特別徴収税額通知書」には、各市区町村でマイナンバーを記載して通知するとしていました。しかし、実際にはマイナンバーの記載のない市町村もあり、各市区町村によって対応がバラバラでした。

「特別徴収税額通知書」にマイナンバーを記載せずに送ってきた市区町村でも個人番号欄の扱いは様々です。空欄だったり、*(アスタリスク)が印字されていたりしました。これらの「特別徴収税額通知書」は、マイナンバーを取り扱う上で必要となる安全管理措置までは必要とならないため、特に気にすることも無く、例年通り給与計算時に各従業員の住民税を天引きすればよいことになります。

一方、マイナンバーが記載された「特別徴収税額通知書」を送付してきた市町村の場合には、対応が必要となります。

①すでに、マイナンバーを従業員から収集し、管理している事業者は、適切に管理すれば良いでしょう。

一方、マイナンバーを管理できていない事業者は、マイナンバーが記載された「特別徴収税額通知書」を金庫等に保管するか、「特別徴収税額通知書」に記載されているマイナンバーを塗りつぶし等して、リスクを負わないことが重要です。

このマイナンバー制度ですが、現時点では事業者にとって何らメリットが無く、手間とリスクだけが生じていることは誰がみても明らかだと思います。

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あさひ会計 TEL 04-7166-4153

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