2017年8月第131号|1|「適正報酬」|

先日、東京都議選が行われ、小池百合子率いる都民ファーストの会が大勝を収めた。その政党名の通り都民を最優先して都政が行われるのか、都民の期待が大きいだけ今後の活動に対するチェックも厳しいものになるであろう。それぞれの選挙で風に乗っただけで当選した国会議員や地方議員が数年後に不祥事を起こすというニュースが相次いだ。議員報酬や第2の給与と揶揄される政務活動費の金額を考えると議員とはとても魅力的な職業となり、高い志もなく私利私欲のために立候補する輩が出て当然だろう。一方ヨーロッパなどでは地方議員の報酬はゼロか、手当があったとしても議会出席に応じた日当という程度である。彼らは本業として地方議員をしているわけではないので、地域を良くしたい、市民が安心して生活できる環境を…という高い志に支えられているに違いない。議員報酬をゼロにすればそのような考えの方が手を挙げてくれる様になるのであれば、日本の議員報酬は不祥事を起こさせるために支給しているのかもしれない。まずは東京都が率先して変革に向かい、全国その風が広まっていくことを期待したい。

税経センターグループ 代表 栗山隆史

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