2017年12月第135号|3|働き方改革と就業規則|

平成29年もまもなく終わろうとしています。安倍政権のもと、働き方改革が強力に進められていこうとしています。それにともなう労働基準法改正が2019年4月に予定されているところです。長時間労働の是正、有給休暇取得の推進、ワークライフバランスの構築により出産・育児のための環境整備と盛りだくさんの内容になっています。長時間労働による労働者の健康阻害防止、少子高齢化の改善策として必要不可欠なものかと思います。しかしながら、中には、中小企業の労務管理を煩雑にさせてしまう内容もたくさんあります。中小企業にとって労務管理の煩雑化は頭を悩めることに違いありません。そこで重要な役割を担うのが「就業規則」です。「就業規則」を基本として煩雑な労務管理に対応し、それぞれの事業にマッチしたものを作成することにより、継続かつ安定した会社経営をしていかなければなりません。業種や会社の特性にマッチした就業規則でなければいざという際の有事に対応することができません。

「就業規則」は労働者の権利を擁護するためのものだけではなく、会社の存続を担保するためのものでもあります。労使双方の立場から「就業規則」が果たす役割には

  • 就業規則は社内ルール(双方の義務・権利を含む)を明確にするもの
  • ルールが明確であれば、従業員の安心感と規律性が高められ業務改善が図られる
  • ルールが明確であれば、会社と従業員との間の無用なトラブルを回避できる
  • 労働条件(高齢者等の労働条件)を明確化することで、社員へ安心感を与えられる

などがあげられます(ほんの一例ですが・・・)。

経営者側から労働者への思い、または労働者から経営者への思いが一方通行になってしまうと事業運営上、「動脈硬化」を惹き起こしかねません。就業規則の作成過程においても、会社と従業員間で意見交換を行うことにより意思の疎通が図られ、そのことが会社発展の礎となっていくはずです。特に中小企業では、会社の特性や社風にあったオリジナリティーのある就業規則を作成し、双方の意思を「就業規則」に集約していくこと、今後はこれが事業発展に向けて必要不可欠になっていきます。

就業規則のない場合、また就業規則を作成して長時間を経過している場合など、
近未来に必要とされる労務管理を見据えて検討が必要です。

お気軽にご相談ください。

特定社会保険労務士 水島 直人

お困りごとがございましたら、いつでもお気軽にご相談下さい。
 TEL 04-7165-0664 あさひ社労士事務所

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