2018年3月第138号|3|今、話題の仮想通貨|

今、話題のビットコインに代表される仮想通貨は約1000種類以上あるといわれています。

ビットコインの最大の特徴は、通貨を管理する「中央集権的銀行」が存在しないということです。ビットコインは、国や企業が運営・管理している通貨ではありません。円やドルと同じような通貨なのに、どこの国も企業もビットコインの発行・流通には関係していません。

なぜ中央集権的でないビットコインに〇〇円という価値がつくのか?それは、ブロックチェーンという技術でその価値や取引の記録が担保されており、最終的な発行枚数も2100万枚と決まっています。上限があるからこそ、その希少性があるとも言えます。

このブロックチェーン技術はインターネット以来の、革命的な技術と言われています。(※ここではブロックチェーン技術については専門誌等にその解説は委ねます)

最近では、コインチェックという取引所の仮想通貨流出問題でネガティブな印象のある仮想通貨ですが、過度な規制によって、イノベーションを妨げることがあってはならないとも思います。

税金面では、昨年は、ビットコインの売買で大きな利益を出した、いわゆる「億り人」と呼ばれる方も多いようですが、利益には当然税金がかかります。仮想通貨のような新しいものはあらかじめ税金についてルールが定まっているわけではありません。そこで昨年12月1日に国税庁から「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」が公表され、仮想通貨の取引で利益が出た場合には原則として雑所得として課税されることや、利益の計算方法のルールが明確になりました。

利益の計算方法ですが、単純に1月に10万円で購入した1ビットコインを12月に200万円で売却した場合には、差額の190万円が雑所得になり、他の所得と合算して課税されます。最高税率だと住民税もあわせて55%になるので104万5千円がビットコイン売却による税金になります。

この利益の計算ルールですが、ビットコインで物を購入した場合や他の仮想通貨に交換した場合にも課税対象とされることが盲点です。

※この記事をご覧になっているときは、1ビットコインが何円になっているのでしょうか?

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