2018年4月第139号|3|「自動車運送事業者に対する行政処分等の基準」の改正について|

平成29年4月から建設事業者の社会保険未適用に対する規制が厳しくなっております。社会保険未適事業者または社会保険に適用されていない労働者は、建設現場には入れず、建設業許可における新規及び更新も認められず、経営審査事項の評点に関しては減点数が大きく変更されるなどの措置がとられています。その結果、建設事業者の社会保険適用の割合が高くなってきているところです。

それと同じように、自動車運送事業(トラック、バス、タクシー)に対しても社会保険未適事業者に対して規制の厳格化が行われようとしています。以下は平成30年2月の時点において、国土交通省自動車局が案として公表しているものです。もともと、社会保険の適用を自動車運送事業に促進していて、未適事業者には一定の罰則を設けておりましたが、より一層の罰則(行政処分)強化となるよう改正していくこととしています。

現行と改正後の行政処分の違いを見ていきましょう。

<社会保険未適用事業者への行政処分(案)>

  現  行 改  正
加入対象者の一部が未加入 10日車の業務停止 未加入1名          警告

未加入2名   20日車の業務停止

未加入3名以上 40日車の業務停止

加入対象者の全てが未加入 20日車の業務停止

<使用停止車両割合の引き上げ(トラック)(案)>

トラックの行政処分において使用を停止させる車両数の割合を、最大で保有車両数の5まで引き上げる。

(例)保有車両数10両の営業所に対し車両停止処分150日車の場合
(現行) 2両を75日間停止
(改正) 5両を30日間停止

このような基準の改正の通達が発出されて施行されるのがH30年5月の予定となっています。自動車運送事業者にとって車両が使用停止処分となれば事業の収益に大きな損害を被り、取引業者にも少なからず影響を与えることにもなります。また、使用停止される車両数の割合が引き上げられれば、なおさらのことです。事業の長期継続の為にも対策を早めに講じられることをお勧めいたします。不明点や対策にすいてはご遠慮なく弊社までお問合せください。

特定社会保険労務士 水島 直人

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 TEL 04-7165-0664 あさひ社労士事務所

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