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許認可

基準に則ったワンストップサポート支援

これまでの対応実績を活かし、
各地方公共団体の皆様に幅広い支援と
サービスをご提供いたします。

お気軽にご相談ください。
公会計
 

特長

公会計支援業務について

 平成25年8月中間
  とりまとめ公表
 平成26年4月30日
  「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」公表
 平成26年9月30日に、
  「財務書類作成要領」「資産評価及び固定資産台帳の手引き」公表
 平成27年1月23日
  「統一的な基準による地方公会計マニュアルについて」公表

検討は引き続き行われているものでありますが、平成27年1月の要請後の各種準備期間は3年と示され、平成28年度決算分を平成30年3月までに公会計関連書類を作成する流れとなっています。
当事務所では、これまでの実績と経験を活かし、各地方公共団体のみなさまにサービスと支援をご提供いたします。

全てのマニュアルとQ&Aは以下の頁よりダウンロードできます。
【DL】総務省・統一的な基準による地方公会計マニュアル


固定資産台帳整備支援業務

固定資産台帳の整備業務、並びに資産評価支援業務を行っています。
民間法人の会計事務に精通した当事務所のスタッフが、専門的な見地からご支援します。

財務書類作成支援業務

複式仕訳による統一的な基準による財務書類等の作成サポートを行っております。
多くの法人団体のサポート実績と経験を踏まえた当事務所のスタッフが、ワンストップで的確なアドバイスをさせて頂きます。財務書類が定められた基準に則り作成されているか?専門家の目線で今一度確認頂くことをお薦めします。

公共施設等総合管理計画 策定支援業務

公共施設等総合管理計画の策定支援サポートを行っております。
確実な策定には、固定資産台帳整備の他、10年後の財政シミュレーションも必要とされます。公会計と並行し、短期間での準備を求められるため、負荷も大きくなるところでございます。

そんな折は、当事務所のコンサルタントスタッフをご活用ください!
随時、ご相談をお受けしていますので、ご遠慮なくお問合わせください。

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