１．ご安心ください。会社自体も年商数億円規模の会社から、数百万円規模の会社まで千差万別です。経理方法や帳簿の記帳もその会社に合ったやり方があると思います。また創業時は経理にさける時間も限られてくるでしょう。まずは、お会いして貴社に合った方法を提案させていただきます。

２．会社設立後は様々な届出を提出期限までに提出しなければなりません。例えば、「青色申告の承認申請書」は設立後、3ｶ月以内に所轄税務署に提出しないと大損（余計な税金を払う）する場合があります。 この届出以外にも「会社設立届出書」「給与支払事務所の開設届出書」「源泉所得税の納期の特例承認に関する申請書」など。 また、従業員を雇えば、健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険の新規適用の申請が必要です。その他、許認可が必要な業務（建設業、飲食業、古物営業など）では、許可申請が遅れると開業オープンに間に合わず、営業ができない恐れがあります。

３．当然、資金がなければ開業できないし、その後の経営も不安定になります。例えば、金融機関からの開業資金の融資申込みの際に、必ず「創業計画書」の作成が必要です。計画書では社長の「夢」を語るのではなく、実現実効性の高い、説得力のある、ポイントをおさえた計画書でなければ、融資の実行は難しいでしょう。 　また開業後、順風満帆に経営・資金がまわっている会社は、そう多くはありません。 　当社は会計記帳業務に留まらず、金融機関の紹介から提出書類の作成、アドバイスまで、資金調達を強力にサポートいたします。

４．税理士の平均年齢は約60歳、税理士の数は約7万人です。その中で自分に 合った税理士をどのように探しますか？まずは会って話しをするところから始めるべきだと思います。料金も選択肢の１つですが、それに偏っては取り返しのつかないことに成りかねません。