適格退職年金の中退共制度への移行条件緩和
遡及限度１０年を撤廃
平成１７年４月から

廃止される適格退職年金の代替制度として、使い勝手の良さから人気の中小企業退職金共済制度ですが難点といえるものが二つありました。

一つ目は、あたりまえのことですが「中小企業」退職金共済制度ですから利用できる企業の規模に一定の制限があります。（下の表を参照してください。）

二つ目は、過去勤務の通算期間が、１２０月（つまり１０年）に制限されていたのです。（中小企業退職金共済法、第２７条１項(　)書き）　この二つ目の難点が４月１日から緩和されることになりました。

遡及１２０月の制限が撤廃され、積み立てていた年金資産の全額が移換できるようになったのです。これにより中退共への移換が進むものと思われます。なぜなら中退共制度は運用リスク（積立不足のリスク）を抱える確定給付方式ではなく、払ってしまえば後腐れのない確定拠出方式だからです。

　注意点としては�@現に中退共制度を利用している企業は利用できないこと　�A新規加入の助成は受けられないこと（移換後、掛け金を増額した場合には増額の助成は受けられる）などがあります。

　詳しくは中退共のホームページをごらんください。http://chutaikyo.taishokukin.go.jp/