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-税経センター通信 2004年11月号- 会社が成果を上げるには ながびく不況の中で、生き残りをかけた競争が繰り広げられています。 多くの経営者の皆さんが日夜、どうしたらよいか悩んでおられます。 もはや人と同じことをやっているだけではだめだ。つまり、自分の会社をよその会社と比べてどう差別化するかということが経営者にとっての大きな課題になっています。 先日、ある講演を聞いたときに出合った言葉があります。
成果と貢献のあったものには報酬を」 |
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アメリカのGE社(ゼネラルエレクトリック)を率いたジャック・ウェルチの言葉だそうですが、ピンとくるものがありました。後段の報酬をもって報いよ、というのはまあいいでしょう。(ここのみそは成果のあったものに地位やポストで報いるのではないという点です。) 問題は前段。能力と意欲をもったもの(すなわち、こいつは伸びるぞ、と思われる社員)に、権限を与え、活躍の機会を与えるというのは、なかなか出来ていないのではないかと痛感した次第です。 わたしどものお客様の中で、一時業界をリードしたかに見えた会社がいま苦しんでいます。中小企業の場合、資本力で他社を圧倒するというわけにはいきません。(努力による)低価格で、他社をリードして会社を伸ばしてきたところは少なくありません。しかし、おおむねそうしたお客様が壁にぶつかっています。低価格だけなら他社も追随できるようになってきたからです。いま一歩の差別化が必要と感じ、サービスの差別化をはかろうとしているときに、多くの会社が人材の問題で悩んでいます。 大企業と比べ資本力の無い中小企業では従業員のモチベーションを高めて勝負しなければなりません。 税経センターも然りです。ワンストップサービスは便利かもしれませんが、他社の流れもその方向にあり、そのこと自体で優位に立てるわけではなく、次の差別化が必要になってきます。税経センターのサービスはここが違うと。それは「人」なのです。ただの人ではなく「会社のビジョンを形のあるものにしていく人」なのです。 そのためには会社のビジョンが社員に対して明確になっていなければいけない、これが大前提です。そして次に必要なのはそのビジョンを理解し、意欲と能力をもった人材を発見し、登用し、活躍のチャンスを与えなければいけない、ということだと気づきました。 |
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