乱暴な労務管理は気をつけて

あまり聞きなれない名前ですが「労働審判法」という名前の法律が、来年４月１日から施行されます。

いま不況を背景にして、解雇、残業代未払いなどの事件が急増しています。

労働者の救済機関としては裁判所、労働委員会、労働局の紛争調整委員会などがありますが、それでも足りないくらいに事件が増えています。監督署の窓口や民間の労働相談所などでもこうした相談が増えています。

そうした世相を背景に登場してきたのがこの法律です。裁判所や労働委員会の審理が長期間にわたり、使い勝手が悪いというのもひとつの理由になっています。

労働審判法の最大の特徴は、なんと言っても、原則３回で審理を終わる（終える）という迅速性にあります。

労働者が救済を求めるときには事業主側に法律上の非があることが多いのですが、これまでは裁判までいって紛争が長期化することについて労働者側にもためらいがありました。しかし、原則３回で終わるということにより、訴えやすくなるだろうというのがこの法律の売りです。

労働審判委員会は裁判所の中に置かれ、構成は労働委員会に似た裁判官、使用者側委員、労働者側委員の三者構成となっています。おもに金銭による解決に適した制度だといわれています。

事業主側が受ける影響はどうでしょう。

少なくとも解雇やその他の案件について、事業主側に法律違反や就業規則をはじめとする規則違反、手続き上の不十分性があれば、容易に不利な審判が下る（内容的に事業主側に同情すべき余地があったとしても）ことが考えられます。

たとえば就業規則にのっとらない解雇だとか、事業主側に就業規則を守ってない事実があるとか、残業代の計算がおかしいとか、入社時の約束（労働契約）を守ってないとかの場合、もちろん今まででもそれは問題ではあったのですが、労働審判法によってたやすく訴えられるようになるのではないでしょうか？

　ガードをしっかり固めることです。脇の甘さを突かれないようにすることです。