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-税経センター通信 2005年6月号- ◆◇◆ 安全は他人事ではない ◇◆◇◆ 六月の声を聞いて、全国安全衛生月間（６月１日から３０日）が始まりました。 安全衛生といえば、先月、ＪＲ西日本の事故についてふれましたが、企業の安全管理がいかに大切かということを痛感させられました。この月間を契機に自社にとっての安全管理について考える機会を設けてみてはいかがでしょうか？安全衛生委員会の設置が義務づけられない小規模な事業所ではなかなか正面からこの問題と向き合う機会がありませんから。 事務職で事故とは縁のなさそうな私どもの会社でも、たとえば強風で畳一畳はあろうかという窓を落下させるという事故を二度も体験しています。一度は、落下させた側として、二度目は落下してきた窓に営業車を破損させられた側として。二度とも被害は物損のみで終わりましたが、落下したところに人がいて人身事故となってもおかしくない事例でした。 |
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危険はすぐそばにあるというわけです。 ビルの５階にあるという環境で、いざという時の避難ということを考えてみても、非常口の前に書類が山積みにされていたり、避難用のロープはあっても使い方を知らなかったりと結構問題点はあるものです。（税経センターでは、会社と組合とで時々社内安全パトロールをやっています。） そんなわけで、お客様に検討してみていただきたいメニューを考えてみました。それぞれ仕事の中で直面した経験を基礎に盛り付けしてあります。 安全パトロールの実施を 現場をおもちの会社様は、安全パトロールなどを取り入れて不安全箇所のチェックをしてみてはいかがでしょうか？ 事故に至らないまでもヒヤリとしたり、はっとしたりした体験を話し合っておくいわゆるヒヤリ・ハット事故を集積し、改善につなげていくのもひとつの方法です。要点は、たかをくくらないことだと思います。 健康診断の確実な実施を 最近は従業員の健康管理についての事業主責任も厳しく問われるようになり、もともとは業務外の病気でも、労災につながるケースも珍しくなくなっています。人を使 う以上、従業員の健康管理についても責任の一端は求められるのです。 労働保険の未適用をなくそう 厳しい経営環境ではありますが、万一のときに労災保険未加入では立つ瀬がありません。厚生労働省が「未適退治」に力を入れているからというわけではなく、労働力といっしょに他人の身も預かっているのだということも肝に銘じておかなくてはなりません。未加入で事故に遭遇したときには、事業主が全額負担せよという流れも出てきています。 「労災（保険）に入っていれば安心」という時代ではなくなった 最近の仕事上のケガに関する傾向は（とくに死亡や大怪我の場合）、労災保険による補償にとどまらず民事上の請求に発展する傾向が一般化してきています。上乗せ補償に対応した備えも欠かせなくなってきました。 給与所得控除の縮小提言（日経新聞、５月28日） 表題の文字が目に飛び込んできました。 政府税制調査会が７月に発表する個人の所得税の見直しに関する報告書に盛り込まれる目玉となりそうです。 給与所得控除といえば、年末調整のときに年収から最初に控除する（実際は表を使って、年収から給与所得控除後の金額を導く）ものでサラリーマンにとっては唯一ともいえる経費控除です。（ほとんど使われない特定支出控除というものもあるにはありますが）財源としては大きいことは大きいのですが、課税捕捉率が高く（クロヨンなどといわれた）事業者と比べて不利だといわれたサラリーマンに唯一認められている経費控除だけにたまったものではありません。 消費税の引き上げをめぐる攻防の後に出てきそうです。 〜 税経センターグループ夏季セミナーのお知らせ 〜 日 時 平成17年７月９日（土） １５：００〜１７：００ 場 所 柏フェニックスホテル テーマ１． 「簡単で今すぐやれる相続税対策」 税理士：栗山隆史 テーマ２． 高年齢者雇用安定法の改正 「６５才定年の義務化に、企業はどう備えるか？」 社会保険労務士：新山晴美 ※終了後、簡単な懇親の席を、用意しております。（無料） |
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