平成１９年９月６日、おりしも台風９号が首都圏を直撃しようとしているさなか、税経センターでは、農業問題に関する自主学習会が行われました。自主学習会はセンター内部の職員の研鑽のために行われたもので（１５名の参加）、「農業が大きく変わろうとしている中で自分たちには何ができるか？」という問題意識が背景にありました。

政治の世界では、農林水産大臣がめまぐるしく変わりほとんど仕事ができていない状況が一方にあり、他方、７月の参院選では農家に対する所得補償政策を公約にすえた小沢民主党が一人区で圧勝するという（年金や格差、政治と金などとならんで農業政策が大きな争点になったといわれている）中で、農政の方向はどうあるべきかが大きく問われていました。

ひらたくいえば、強い農家は残すが弱い農家は切り捨て、農業に振り向ける金を、一律でなく強い農家に集中する一方、工業製品の輸出増加のために農業を犠牲にし（農産物の輸入自由化）、農地を耕作者から法人に渡し、ひいては農業外の資本にも渡る道筋をつけていく方向で、現在、農政の大転換が進められています。大企業や大銀行が、あらたな市場として農業分野に注目、取り組みを開始しているという情報も入ってくるようになりました。

税経センターのお客様としては、産直センターが二件、それ以外の農事組合法人が一件、酪農関係の法人が一件、集落営農に乗り出そうとしている個人が一件、野菜作りを進めている個人農家が二件と農業関係のお客様がいらっしゃったわけですが、これまではどちらかといえば個別のサービスに終始し、分野として農業を正面からとらえるという視点は弱かったと思います。
　
農政の根本が大きく変わろうとし、農村で法人化の取り組みが活発化する中で、その情勢をどう受け止めるかという問題意識がわれわれにも生まれてきました。顧問先の社長から、つねづね「千葉や茨城といったら五本の指に入る有力な農業県だよ」といわれていたことも大きく影響しました。

とりわけショッキングだったのは、農業のわかる税理士を育てていこうという国の影響下にある動きがあると知ったことでした。
 
青色申告、複式簿記といった基本からはじめ、法人の設立・運営のノウハウといった私たちが日ごろ業としていることを生かして、日本の農業を守る一助となれればといった観点から、農業関係のサービスを強化していきたいといま考えています。