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税務調査

税務調査の心得

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税務調査は皆さんが申告した内容の確認に過ぎません。税務調査と聞くと「なんだか怖い」「面倒だな」「どんなことが指摘されるのか」と、とても不安でやっかいなもののように考えてしまいます。日頃から正確に経理し、証拠書類(請求書、領収書等)をしっかり保存していれば、何も問題はありません。何よりも大切なのは皆さんが行う日々の処理なのです。

税務調査の種類

 税務調査がどんなものかしっかり理解していれば、いざというときにも落ち着いて対応できるのではないでしょうか。
 税務調査には大きく分けて2種類あります。それらは「強制調査」「任意調査」で、一般的な税務調査は「任意調査」になります。納税者の同意と協力を前提に行われます。一方、「強制調査」は、よく新聞報道やテレビのニュースなどで大々的に報道されるほんの一握りの悪質な脱税事件に関してのもので、国税局の査察部によって行われる調査です。裁判所の令状をもって行われ、納税者の同意は必要としません。

  • 強制調査(マルサ)・・国税局査察部

 裁判所の令状をもって強制的権限で犯罪捜査に準ずる方法で調査する

  • 任意調査・・・各税務署

 通常の税務調査で納税者の同意のもと所得の確認のため行われる

税務調査の形式

  • ・準備調査
  • ・書面調査
  • ・実地調査
  • ・現況調査(無予告)
  • ・反面調査
  • ・銀行調査

調査の対象となりやすい会社

  • ・設立・事業開始後3年程度経過した会社
  • ・一般的に脱税が多いとされる業種に係る会社
  • ・過去の調査で不正経理・重加算税の対象となった会社
  • ・業績が良く黒字の会社(赤字でも一定の割合で調査はある)
  • ・その年の調査重点業種に該当した会社
  • ・長年、調査がない会社
  • ・特別な取引や大きな金額の取引があった会社
  • ・過去の申告に比べて、粗利率が大幅に変わった会社

税務調査の頻度

  • ・中小企業であれば、おおよそ3〜5年ごと。
  • ・しかし、税務署の調査官は管轄区域の会社を数十社もっており、調査対象になりやすい会社から選別して調査を行う。
  • ・調査官もその周期で異動するため、よく来る会社とあまり来ない会社のバラツキが生ずることがあります。
  • ・業種にもよるが、売上が数千万円以下の会社は、それほど頻繁に調査が行われることはないです。

調査の流れ

事前通知(原則)
調査官より、会社又は顧問税理士に調査したい旨の電話連絡
・日程調整
・おおむね2〜3日の実地調査
実地調査
・1日目 午前:会社概況・沿革等の聞き取り
午後:帳簿書類の閲覧(総勘定元帳・請求書・領収書・業務日報・契約書・注文書・給与明細など)
・2日目以降 続き

どのようなところが調査されるのか?

具体的には、次のような箇所が調べられます。

  • ・売上の隠ぺいや仕入、外注費の架空計上がないか?
  • ・当期に終了している仕事(納品している商品)だが、翌期の売上請求になっていないか?
  • ・売上から相殺される金額がある場合に、相殺前の金額で売上計上しているか?
  • ・期末直前に仕入れた商品や材料の処理は適正にされているか?(もし在庫として残っていれば期末棚卸として計上する)
  • ・期末をまたぐ請負工事売上に対応する原価(材料費、外注費、人件費)を仕掛工事として計上しているか?
  • ・業務に携わっていない家族に対し、給与を支払っていないか?
  • ・現金で受領した廃材等その他の収入をちゃんと計上しているか?
  • ・契約書などに印紙が貼られているか?
  • ・扶養控除申告書、源泉徴収簿が適正に保管、記入されているか?
  • ・交際費や福利厚生費の中に個人的につかった領収書が含まれてないか?
  • ・個人的にしか使用しない別荘等を法人の資産に計上していないか?
  • ・当期に購入した減価償却資産について、その償却費は実際にその資産を使用した日から、月割計上されているか?
  • ・破綻が確定していない得意先の売掛金を貸倒処理していないか?
  • ・税制改正にちゃんと対応できているか?
  • ・関連会社との取引は適正に処理されているか?

事前連絡もなしに突然、税務調査官が訪ねて来た場合の対応は?

まずは顧問経理士にすぐに連絡してください。そして「今日は都合が悪い、これから出掛ける」などと言ってきっぱり断ってください。一般の税務調査は任意調査なので、納税者の同意がなければできません。また、いかなるときもすぐに答える義務まではありません。
よって

  • @税理士に連絡する
  • A適当な理由を言い、その日はきっぱり断る
  • B後日、日を改めてもらう
  • C事業に関することは何もしゃべらない


※また平成24年度税制改正で、原則的に調査を行う場合には、事前に通知することが法定化されました。ただし、例外規定として税務署長等が、一定のおそれがあると認める場合には、事前通知が行われません。

修正申告をしたら

  • ・修正したら、その内容について、再度修正はできない
  • ・追徴税額以外に加算税と延滞税がかかる。

    • 加算税・・・・ペナルティーな意味
    • 重加算税・・悪質な場合
    • 延滞税・・・・利息的な意味

消費税についての調査項目

  • 外注と給与の区分は適正か?
  • 課税・不課税の区分は適正か?
  • 簡易課税の業種区分は適正か?

【外注か?給与か?】
税務調査などでよく争点となる問題があります。会社が支払う経費のうち外注費と給与の問題です。税務上はその取扱いが大きく違います。

税務上では、外注と給与でなにが違うのでしょうか?

外注費と給与で税務上は、「源泉所得税の取り扱い」と「消費税の取り扱い」が全く違ってきます。

 

外注費

給与

源泉所得税の取り扱い

源泉所得税の天引き不要
外注者が自ら確定申告する

源泉所得税の天引き必要
会社が年末調整をする

消費税の取り扱い(注)

消費税の計算の際、外注費に係る消費税を控除できる

消費税の計算の際、消費税を控除できない

(注)原則課税の場合には、外注費扱いで税金を控除できる

外注費と給与の区分は、どのように判断するのでしょうか?

 上記の表を比較すると、会社は、その対価の支払いを外注費にした方がメリットがありそうです。
 しかし、外注費と給与の区分は主観(気持ち・希望)や形式で判断するのではなく、客観的な事実関係で判定されます。会社が決めるのではなく、現状の労働の態様等で決まってきます。
 そもそも、外注は「請負契約」、給与は「雇用契約」が大前提です。
税務上は、下記のような項目を総合的に勘案し、実質で判断されます。1つの項目が「外注」に該当したからといって、外注とすることが正しいとは限りません。

 

判定項目の一例

 

外注

給与

請求書や領収書があるか?

ある

 ○

 

ない

 

 ○

作業道具を与えているか?

いる

 

 ○

いない

 ○

 

他の会社の仕事もしているか?
その場合、当社の承諾が必要か?

している
不要

 ○

 

していない
必要

 

 ○

労働の対価の支払いが日給計算(時間計算)である

はい

 

 ○

いいえ

 ○

 

個別の作業に対し、指揮監督、命令を受けるか?
勤務時間(日数)が管理されているか?

受ける
いる

 

 ○

受けない
いない

 ○

 

昇給や賞与(手当)があるか?

ある

 

 ○

ない

 ○

 

ポイント

 会社にとっては「外注扱い」にした方が、源泉所得税や消費税において、かなりのメリットになりますが、実態が伴っていなければいけません。税務調査の際は、必ず見られます。
安易に外注扱いにするケースが多いように思われます。もし給与認定されると、源泉税、消費税が追徴されますので、要注意です。何年か遡って追徴されるので、最悪、経営危機に陥る場合もあります。            

源泉所得税についての調査項目

  • ・適正な区分で源泉徴収しているか?
  • ・扶養控除申告書は保管されているか?
  • ・外国人の源泉徴収は?

印紙税についての調査項目

  • ・契約書に印紙が貼られているか?
  • ・領収書に印紙が貼られているか?
  • ・印紙自体が貼られていなくても契約自体は有効になります

 

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