10月21日の臨時国会における首班指名選挙で、高市氏が第104代首相に選出された。自民党の総裁選挙が終わってから、連日のように各党の党首同士や幹事長同士が会談を行い、連立政権の可能性を探っていた。そんな中、26年間に及び連立政権を担ってきた公明党が離脱することとなり、マスコミが大きく報じた。対外的には「政治と金の問題」に対するケジメを求めた公明党と、裏金議員の一部を新政権の要職に就けた自民党との対立がその理由であると言われているが、本当のところは公明党の支持母体の創価学会が反中的な思想を持つ高市氏を受け入れられないことが原因らしい。国会議員の過半数を確保できていない自民党は、日本維新の会との連立政権を作ることで、辛うじて首班選挙を乗り切ったのである。その代わりに維新が連立の条件として突き付けたものは、「議員定数の削減」、「企業団体献金の廃止」、「副首都構想」、「社会保険料の引き下げ」などがある。本来は、中小企業や国民を支援するための「消費税の一律減税」や「ガソリンの暫定税率の廃止」を突き付けるべきであったが、維新の議員たちもザイム真理教の教義に染まってしまっているのであろう。せめて企業団体献金禁止を実現して、特定の企業の利益を誘導する政治に終止符が打たれることを期待する。新政権は、日本全体が経済成長することで様々な課題が解決されることに、早く気づかなければならないのだ。