高市首相が、1月23日の通常国会の召集日に衆院を解散すると表明した。例年予算案を審議するこの時期に解散することはまれであり、平成2年の海部内閣の解散以来36年ぶりの2月の衆院選となる。36年ぶりの年明け解散も驚いたが、さらに驚いたことは公明党と立憲民主党が一緒に新党を結成したことだ。3ケ月前までは与党と野党で対立し、政策も大きく異なる立場をとっていた政党同士が、あっという間にくっついてしまった。さらに困ったことは、この新党も自民党もともに掲げた方針が「食料品だけ消費税を０％にする」というもの。以前のコラムでも触れたことがあったが、食料品だけ消費税ゼロにするとどのようなことになるか？輸出企業に消費税が戻る輸出還付金と同じようなものが国内の食品スーパーにも起きるし、飲食店の消費税の負担がとても大きくなることが予想される。また、消費税一律減税でないため本質的な経済成長を促さないし、中小企業が求めるインボイス廃止にもつながらない。輸出還付金や食品還付金を確保するための消費税率１０％の維持であれば、それは大手企業のための税制であって国民のためのものでないことに気づかなければならない。