2月28日、それは始まった。エピック・フューリーと名付けられたアメリカとイスラエルによる軍事作戦。初日の攻撃によって、イランの最高指導者アリー・ハメネイ氏を含む数十人の政府高官が死亡した。これに対して、イラン側は近隣諸国（ＵＡＥ、バーレーン、サウジアラビア、オマーン）の米軍関連施設や主要インフラを攻撃対象とした報復が始まり、一気にペルシャ湾周辺が緊張状態となった。当事者でない国からすれば寝耳に水である。互いの攻撃は止まらず、2週間たった今も多くの死者やケガ人が増え続けているし、エネルギー供給の生命線とも言えるホルムズ海峡も実質的に封鎖されてしまっている。様々なかたちで世界を巻き込むこととなる戦争であるが、そこに大義はあったのだろうか。イスラエルとアメリカの思惑も、複雑に絡み合っているようだ。イランの軍事力を抑えたいイスラエルと、自分の支援者にユダヤ系資本家がいてイスラエル支持を働きかけられたのでは言われるトランプ氏と。そんな中、アメリカと同盟を組んでいる諸外国も、慎重な対応を見せる。やはり、この戦争の大義がはっきりしないからだろう。総理大臣となってトランプ氏と近い距離をとってきた高市氏だが、今後の動きによっては日本自体が報復の対象となりかねないのだ。