2019年10月第157号|6|事業承継を成功させる方法|税経センター

皆さんこんにちは。
夏の暑さもようやく落ち着いてきましたが、9月には台風15号の影響もあり大変な日々を過ごされているかと思います。
さて、近頃はお客様の元へ伺いますと、事業承継に悩む経営者の方が多くなってきたように感じます。1995年の経営者年齢のピークが47歳だったのに対し、2015年の経営者年齢のピークが66歳と言われており、今や経営者の半分以上が60歳以上となっております。
皆様の抱える悩みや相談事としては以下の内容が多いかと思います。

・会社として仕事はあるが、引き継ぐ人がいない
・息子に引き継いでもらいたいけど、経営者になりたがらない
・引き継ぎたい人はいるけど、経営者の資質が無い
・引き継ぐ人がいないし会社をたたみたいけど、従業員のことを考えると続けるしかない
・そもそも事業承継ってどうやるの?

《事業承継の基礎知識》

まずは事業承継について知っておかなければならない基礎知識を解説していきます。
事業承継とは、会社の経営権や財産(資産・負債・人材・技術)を後継者へ円満に引き継ぐことをいいます。
また、誰に引き継ぐかによって必要な手続きや注意点は異なってきます。一昔前は、自分の息子(娘)に引き継ぐケースが多かったかと思いますが、近年では親族以外の第三者に事業承継するケースも増えてきており、事業承継(M&A)の相手を見つけてくれる専門の会社も多く存在しています。いずれにしても、まずは誰に承継するかということを考えることが、事業承継のスタートと言えます。

事業承継の3つの方法

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