1月16日、米マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯ（最高経営責任者）は、同社が1975年の創業以来排出したＣＯ²（二酸化炭素）を2050年までにすべて回収すると発表した。そのためには2025年までに同社のデータセンターや他の施設で使用するすべての電力を再生可能エネルギーにする考えらしい。すでにＧＡＦＡのようなアメリカの大企業がＣＯ²の排出ゼロを目指して動き出している。気候変動による大災害が全世界的に巻き起こる中、先進国などの首脳より企業のトップたちの方が地球環境に対するリスクを真剣に考えているようだ。国内に目を向けてみると日本政府も我々国民も地球環境のことを本気で心配しているといえるだろうか。小泉環境大臣のセクシー発言だけが話題となるようではあまりにお粗末である。国連では2030年までの国際開発目標として17の目標と169のターゲットから成る「持続可能な発展目標（ＳＤＧｓ）」を掲げているが、まだまだ国内では十分認識されているとは言えない。資源の乏しい日本だからこそＳＤＧｓ、特に「気候変動への対策（17の目標の一つ）」にも積極的に行動しなければならないはず。国民一人ひとりが意識をもつことも大切だが、日本の企業がＳＤＧｓの取り組みをしながら事業を行うことが企業としての責務となり、そこで初めて「社会の公器」と認められるのであろう。

税経センターグループ 代表　栗山隆史