上記、資料からもわかる通り、中小企業経営者の高齢化による事業承継問題は待ったなしです。
経営者がその事業（会社）の未来を考えたときの選択肢は大きく５つあります。

①会社を上場させる
②息子等の親族に会社を引き継ぐ
③従業員に会社を引き継ぐ
④廃業して会社を清算する
⑤第三者に会社を引き継ぐ

事業承継は【社長を誰にするか？】ではなく、【その会社の株式を誰が引き継ぐか？】が重要です。
そして、中小企業の後継者問題を考えたときに、中小企業の約６割は後継者がいない、息子等の親族がいても継がないという現状です。まして、従業員が引き継いでくれるか？というと株式の購入資金がない。また会社の借金を連帯保証することが難しい。そもそも、その従業員の経営能力・適性に疑問を感じる。など様々です。

では、会社を清算するとなると会社の資産（本社建物、機械設備等）は二束三文にしかならず、帳簿上は資産超過だった決算書は、債務超過に一転する場合もあります。その会社に魅力があり、第三者がそれを欲していればＭ＆Ａのシナジー効果で１+１が3になるケースも多々あります。

その魅力は、例えば経営理念、ノウハウや技術、営業力、商品力、販売ルート、地域等色々あります。魅力は自社が魅力だと思っていなくても、相手が欲していれば、魅力になります。
わかっているが日々の業務に追われて、後回しになっている重要な課題です。

事業承継のご相談、サポートは税経センターグループ担当者まで、ご用命頂ければと思います。

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