2018年7月第142号|3|2020年頃に団塊経営者の大量引退期が到来します。これは必ずくる未来です!|

上記、資料からもわかる通り、中小企業経営者の高齢化による事業承継問題は待ったなしです。
経営者がその事業(会社)の未来を考えたときの選択肢は大きく5つあります。

①会社を上場させる
②息子等の親族に会社を引き継ぐ
③従業員に会社を引き継ぐ
④廃業して会社を清算する
⑤第三者に会社を引き継ぐ

事業承継は【社長を誰にするか?】ではなく、【その会社の株式を誰が引き継ぐか?】が重要です。
そして、中小企業の後継者問題を考えたときに、中小企業の約6割は後継者がいない、息子等の親族がいても継がないという現状です。まして、従業員が引き継いでくれるか?というと株式の購入資金がない。また会社の借金を連帯保証することが難しい。そもそも、その従業員の経営能力・適性に疑問を感じる。など様々です。

では、会社を清算するとなると会社の資産(本社建物、機械設備等)は二束三文にしかならず、帳簿上は資産超過だった決算書は、債務超過に一転する場合もあります。その会社に魅力があり、第三者がそれを欲していればM&Aのシナジー効果で1+1が3になるケースも多々あります。

その魅力は、例えば経営理念、ノウハウや技術、営業力、商品力、販売ルート、地域等色々あります。魅力は自社が魅力だと思っていなくても、相手が欲していれば、魅力になります。
わかっているが日々の業務に追われて、後回しになっている重要な課題です。

事業承継のご相談、サポートは税経センターグループ担当者まで、ご用命頂ければと思います。

何かお困り事がございましたら、いつでも気軽にご相談ください。
あさひ会計 04-7166-4153

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