ＳＮＳのツイッターにおいて５月８日に誕生したハッシュタグ「＃検察庁法改正案に抗議します」というツイートが、関連するものも含め１千万ツイートを超えたとの報道があった。今まで政治的発言を行わなかったミュージシャンや俳優などの著名人たちもこの抗議運動に参加し、あっという間に多くのＳＮＳユーザーに知られ抗議ツイートが拡散された。新型コロナの影響で人が集まるデモ行動はできないが、スマホを使えばこの黒川検事長をめぐる政府の対応に抗議することは簡単にできるわけだ。最終的にこのツイッターデモと呼ばれる抗議活動によって法案の審議は見送られ、黒川検事長も辞意を表明することとなった。検察人事をめぐる政府の火事場ドロボーを国民がＳＮＳを通じて取り締まるという前代未聞の騒動になった。この事件によって国民が政治を監視することの大切さと抗議活動が広まれば政治も動かせることを教えてくれた。ただこうしている間にも感染症による被害者も経済的に打撃を受けている事業者や消費者も政治の力で一刻も早く救わなければならないことを忘れてはならない。

税経センターグループ 代表　栗山隆史