自転車に乗る人に対し、自転車保険加入を義務付けている自治体が年々増えて続けていることをご存知でしょうか。

死亡者や重傷者が出てしまうような自転車の重大事故増加を受け、自治体が条例を定めるなど、独自に対策を立て始めたのです。背景には非常に高額な賠償金支払いが裁判により決定している事例があり、被害者救済を大きな目的としたものです。それでは、実際に起きた事故事例をご紹介します。

◇判例1・・・賠償額：9,521万円
男子小学生（11歳）が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性（62歳）と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。

◇判例2・・・賠償額：6,779万円
男性が夕方、ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさず走行し交差点に進入、横断歩道を横断中の女性（38歳）と衝突。女性は脳挫傷等で3日後に死亡した。

「個人賠償責任保険」とは、日常生活の中で起こる賠償責任問題を補償する保険です。もちろん、例のような自転車事故での賠償責任もカバーされます。

自動車保険や火災保険などの「特約」という形で加入するのが一般的で、掛け金は年間2,000円程度で追加出来るものが多数あります。また、示談交渉サービスがついているものもありますので、もしもの時に安心です。

個人契約の自動車保険や火災保険契約をお持ちの場合、保険証券をご確認いただくか、保険会社のお客様フリーダイヤルなどでお問い合わせください。保険会社によって名称は異なりますが「日常生活賠償特約」などが多いようです。

ぜひ一度、お手元の保険証券をご確認ください。