2019年7月第154号|4-2|【生命保険】法人契約経理処理ルール大幅改定に関して|

つい数か月前まで「全額経費の法人契約で節税になりますよ!」といったセールストークであふれかえっていた生命保険業界です。
「節税」の二文字ばかりが前面に押し出され、保険本来の「保障」部分がないがしろにされていたように感じます。
「事業保障のため」「ご遺族のため」に支払う保険料なので、経費として認められていたのですが、どうしても「節税のため」がメインになってしまっていました。(もちろん、節税が悪いことではないと思います。)
当然、国税庁当局からメスが入り、2/14には多くの商品が販売停止となりました。
「○月△日から」などと猶予はほとんどなく、その日からという厳しいものでしたが、驚くべくはその対象商品の多さでした。
「返戻率が50%超かつ、保険料の全部または一部が経費となるもの」
つまり「積立て」と「節税」を同時に行うことに規制をかけたのです。
※他にも医療保険分野に対しても規制はかかるようですが、本稿執筆時(6/17現在)には正式な発表が出ておりません。

このような状態になりますと、保険代理店は売る商品がありません。
為替リスクの生じる「外貨建保険」や、必要以上に高額保障のついた「医療保険」をお勧めされることも予想されます。

生命保険は「必要な保障」を「なるべく安く」が基本です。ご契約前にぜひご相談ください。

ファイナンシャルプランナー
阪田 健太郎

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