10月27日に、日本初となるステーブルコイン「ＪＰＹＣ」が解禁となった。ステーブルコインとは、価格が安定した暗号資産を言うのであるが「ＪＰＹＣ」は法的には電子決済手段として位置づけられるらしい。それだけ聞くと、「Ｓｕｉｃａ」や「ＰａｙＰａｙ」のようなキャッシュレスの選択肢がひとつ増えただけかと思ってしまうかもしれない。ただし、ＪＰＹＣは日本経済に非常に大きな変革を与えるものなのだ。世界では既に「ＵＳＤＴ」というステーブルコインが普及している。完全に米ドルに連動し、１コイン＝１米ドルとなるように設計されている。この点において、ビットコインやイーサリアムの様な価格変動が著しく決済に使いづらい暗号資産とは異なる。さらに、コインを直接送付できるため銀行を経由する場合に生じる手数料や時間も大幅に減らせるし、スマホがあれば世界中のどこにいてもコインを受け取れるのである。その利便性によって、早くもＵＳＤＴの取引総額がＶＩＳＡカード（世界最大の決済ネットワーク）の決済額を上回ってしまったようだ。それだけでなく、実はステーブルコイン導入によってもっと大きな効果があった。それは、ＵＳＤＴの発行額に相当する米ドル資産を準備金としてその発行会社に保有させることを義務付けていることに起因する。実際、これによりＵＳＤＴが普及すればするほど米国債の需要が増えることとなった。さて、ＪＰＹＣと日本国債にも同じことが言えるであろうか。国債の需要を増やしたいと考える日本政府が、日本国内のステーブルコインを急いで認可したとしても納得できるだろう。