4月13日に大阪・夢洲で開幕した「大阪・関西万博」(国際博覧会)は、8月20日時点で累計来場者数が1,500万人を突破したと報じられている。開幕当初は想定より来場者数が伸びず、懸念の声もあったが、夏休みに入ると連日10万人以
上が訪れ、黒字化に向けて盛り上がりを見せている。その一方パビリオンの建設に関わる業者との取引に問題も生じているのだ。今回も様々な国のパビリオンが設けられているが、特に問題視されているのがルーマニア、セルビア、ドイ
ツ、マルタのパビリオンである。これらの建設を担当した元請け会社(フランスに本社を置く大企業の日本法人)が、下請け会社に対して工事代金の一部を支払っていないとされ、その滞納額は4億円を超えるとも言われている。被害を受けた下請け会社の社長からは、「不払いが解消されなければ会社が潰れてしまう」といった悲痛な訴えも上がっているのだ。当初は「パビリオン建設が間に合わないのでは」と懸念されていたが、多くの地元下請け会社の尽力により、無事に開
幕できたのだ。にもかかわらず華やかな開催の裏でこうした問題が浮き彫りになっているのは痛ましい限りである。いくら多くの来場者によって万博が成功を収めたとしても、一社でも地元企業が犠牲になっていれば、そのような犠牲の上に成り立つ国家的プロジェクトは果たして本当に開催されるべきだったのか…公益性の観点からも疑問を投げかけられているのだ。