謹んで新年のご挨拶を申し上げます。本年もよろしくお願いいたします。

昨年は積極財政を掲げる高市内閣が発足し、その期待からか日経平均株価は総裁選前に比べ1割以上上昇した。しかし、これまで長期にわたり増税はするが減税はしないと緊縮財政の方針の中、着実に国民負担率は上昇し続け経済成長を停滞させる結果となっている。ガソリンの暫定税率廃止は実施されることとなったがまだまだ国民生活にゆとりが出るところまでには至らない。いよいよ最後の特効薬は消費税率の引き下げであることに誰もが気付いている。間違っても食料品だけ０％にするというものであってはならない。食料品だけを０％にすると「消費税の仕入税額控除の仕組み」から飲食店の消費税負担が大幅に増え、閉店を余儀なくされる飲食店が続出しかねないのだから。まずは消費税の一律の税率引き下げを行い高市政権が目指す経済成長するニッポンを一日も早く取り戻してほしいと願っている。