最近では日経平均株価が連日ニュースで取り上げられている。2月22日には34年ぶりにバブル期の最高値38,915円を更新し、3月4日には初めて4万円を超えるなど日本の株式マーケットも勢いが出ているという雰囲気だ。日本経済において最もポピュラーな指標となっている日経平均株価が上昇していることは悪いニュースではないのだが皆がもろ手を上げて喜ぶべきものでもないのだ。日経平均とはごく一部の国内大手企業の株価を抽出して算出される平均価格であることをご存じであろうか。国内に約4千社ある上場会社の内たった225社の超優良企業を選出しているものであるし、何といっても225社の選出が日本経済新聞社という私企業の独自の判断によっていることだ。さらにこの225社もその時の状況に応じて入れ替えを行っているため、常に国内の上位225社を選出し続けていることとなっているようだ。そんな選りすぐりの超優良企業の平均株価にもかかわらず34年間も長きにわたり低迷していたと考える必要がある。ちなみに米国に似たような指標S&P500というものがあるがこの現在の価格は34前に比べると実に14倍以上となっている。超優良企業だけを抽出して算出する日経平均なのだから、その株価は14倍とは言わずとも2倍3倍になっているのは経済学から言えば何ら突飛な話ではない。まさしくこれは「株式会社ニッポン」の経営者が誤った経営を行ってきたと考えるべきであろう。奇しくも34年間で消費税導入から始まる税率アップを重ね、さらにはインボイス制度と日本社会でいかに商取引をしづらい方向にかじを切り続けてきた㈱ニッポンの経営者の成果と言えるだろう。かつて織田信長が商工業者に商いをさせやすくするために楽市楽座という経済政策をとったが、残念ながら34年間の経営は正反対の連続であった。信長にみならって当たり前の政策をとれば㈱ニッポンもあっさりと昭和以前の成長を遂げるのかもしれない。