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2024年2月第209号
事務所便りあさひ2024年2月第209号の記事を更新致しました。
ー 国費の使いみち

北陸地方で発生した大規模な地震・津波の被害に遭われた皆様、ご家族および関係する皆様に心からお見舞い申し上げます。

地震から3週間経過しても電気・水道などのライフラインの復旧は部分的であり、避難所で1万人以上が暮らしているとのことだ。また、道路の陥没やがけ崩れなどにより交通網が遮断されている場所もあり、被害の全容把握もままならない状態である。国家としてインフラの復旧や震災復興を行うことは当然の義務であるが、まず急ぐべきは災害関連死を増やさないことであろう。避難生活による体調悪化が原因で亡くなってしまうなんて、事前に大災害に備えていれば防げていたことなのだから。これだけ地震の多い国がいざという備えが何故できていないのであろう。真冬の体育館やビニールハウスで寝起きしていればどんなに健康な人でも体調を崩してしまうのも当然である。トレーラーハウスや簡易ベッドを備蓄して頻繁に起きる災害に備えることに国をあげて検討すべきなのだろう。悔やまれるのは米国から購入したF35戦闘機を1機減していれば何万台のトレーラーハウスを確保できていたかである。

ー 相続登記が義務化されます

ー 『建設業人材マッチング』には、どんなメリットなどがありますか?

ー 1月2日の事故

ー 帝国データバンク景気動向調査報告(2023年12月情報)

ー 災害への備え