ポピュリズム、大衆迎合主義とも訳される言葉は、政治改革を目指す勢力が既成の権力構造やエリート層を批判し、人民に訴えてその主張の実現を目指す運動である…とウィキペディアで書いてあった。7月20日に投開票された参議院議員選挙だが、消費減税が大きな争点となった。野党がそろって消費減税を掲げる中、政権与党である自民党および公明党は減税を掲げることはポピュリズムであるとして、一貫して消費減税を否定し選挙戦を戦った。開票の結果、与党の議席が過半数を割ることとなったが、下馬評で言われていたほどの負け方ではなかった印象が残る。国民の生活がこれほど厳しくなった原因が消費税やガソリン税の暫定税率であることは自明となったにもかかわらず、この改革を行わないとするならば、どこを向いて政治を行っているのであろうか。国民の生活より先に議員や官僚、さらには献金を行う企業を優先しているとしていたら言語道断だ。これほどまでに重い税負担を強いられているのになお与党を選択している国民も少なくない訳だが、GDPも増やせず、少子化も止められず、国民の貧困化も防げない政府になぜこれ以上政治を託さなければならないのか全く理解できなくなった。35年舵取りを誤った政治について改革を目指すことはポピュリズムでなく当然の国民の思考なのだ。