今回は、民事信託についての２回目です。まずは、民事信託に出てくる主な用語についてご説明します。
「委託者」・･・信託をする者。財産を預ける人。（主に老親）
「受託者」・･・預けられた財産の管理や処分を行う人。（主に子）
「受益者」・･・信託財産から経済的利益を受ける人。
「信託財産」・･・預ける財産。原則として制限は無いが積極財産のみ。
（主に不動産、現金、未上場株式。債務等の消極財産は不可。）
「信託目的」・･・委託者が信託を設定することにより達成しようとする目的。
（目的が存在しない場合の信託行為は無効です。）

信託の設定には次のとおり３つの方法があります。

「信託行為（設定方法）」
①信託契約・･・委託者と受託者の契約　 ※契約なので行為能力が必要。
②遺言・･・委託者の単独行為。 ※委託者が死亡し遺言が効力を発生することにより、信託も効力を生じる。
③自己信託（公正証書等）
・･・公正証書その他の書面又は電磁的記録による。
効力を発生させるためには、受益者に対して確定日付のある証書により
通知を行わなければならない場合もある。

次に、信託の種類（委託者、受託者、受益者の組み合わせ）をご紹介します。

①他益信託（委託者、受託者、受益者がそれぞれ別人格）
②自益信託（委託者が受益者となる場合）
③自己信託（委託者が受託者となる場合）
④受託者と受益者の兼任　※１年間の期間制限あり。（三者を同一人が兼ねることもできる）

何かお困り事がございましたら、いつでも気軽にご相談ください。
司法書士法人あさひ　04-7166-0642