2020年3月第162号|3|あさひ会計「相続税申告・相続登記必要書類一覧」|

相続が発生した場合に、相続税の税務申告や相続登記が必要になってくる場合があります。

税経センターグループでは、税理士および司法書士が連携して、
相続のコンサルティングや相談および手続きを円滑に進めていきます。

そのために必要書類がありますので、以下をご参照頂ければと思います。

相続税申告・相続登記必要資料一覧

1. 役所で取り寄せるもの

 資料  使用目的  備考
 ①  □  被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本  申告書添付・登記  (本籍地市町村役場)
 ②  □  被相続人の住民票除票(本籍地記載)
*個人番号(マイナンバー)の記載は不要です
 申告書添付・登記  (本籍地市町村役場)
 ③  □  相続人全員の戸籍謄本  申告書添付・登記  (本籍地市町村役場)
 ④  □  相続人全員の住民票(本籍地記載)
*個人番号(マイナンバー)の記載は不要です
 申告書添付・登記  (本籍地市町村役場)
*読み仮名が記載されて
いない場合は
確認させていただきます
 ⑤  □  相続人全員の印鑑証明書  ★2通  申告書添付・登記 (本籍地市町村役場)
 ⑥  □  相続放棄をした方がある場合は家庭裁判所の証明書  申告書添付・登記  (家庭裁判所)
 ⑦  □  固定資産評価証明書
・名寄帳(お亡くなりになられた年度分)
*申告期限が翌年となる場合は2年分
 申告書添付・登記  (不動産所在地の市町村役場)
 ⑧  □  被相続人が養護老人ホームなどに入所していた場合
・被相続人の戸籍の附票
・介護保険被保険者証
・施設への入所時の契約書

申告書添付
申告書添付
申告書添付
 特定居住用宅地等の
特例の適用を受けるため。
 ⑨  □  不動産の登記簿謄本  申告書添付・登記  (不動産所在地の法務局)
 ⑩  □  土地の公図・実測図・建物建築確認図面  申告書添付   (土地所在地の法務局)

2. 相続税申告に必要な資料

 資料  備考
 遺言書
 被相続人の確定申告書の控(申告を行っていた場合)  過去5年分
 確定申告をする際の資料一式(申告の必要がある場合)  準確定申告書作成用
 相続税の申告書の控  10年以内に相続の申告があった場合のみ
 相続人の贈与税の申告書の控(贈与があった場合)  過去5年分(相続時精算課税の適用の有無)
 相続発生時 (お亡くなりになられた日)の預貯金の残高証明書
(定期預金、定期積金については相続発生時の解約利息もご照会願います)
 定期預金、定期積金は必ず既経過利息の表示をお願いして下さい。
ゆうちょ銀行については「残存照会手続き」をお願いしてください。
 預貯金の通帳・証書(最低過去7~10年分)  被相続人が管理していた被相続人以外の名義の預貯金を含む
(親族名義の預貯金など)
 相続人の預貯金通帳
 手許現金   相続開始直前の預貯金のお引き出し
 株式・社債などの有価証券(ゴルフ会員権を含む)の明細書
・配当計算書(上場株)
  配当期待権・未収配当金を計上
 取引相場のない株式に関する書類
その会社の確定申告書(直近の3年分)
・株主名簿(相続開始日現在のもの)
 上場していない株式を所有の場合
 死亡保険金の支払明細書、保険証書(生命保険、損害保険)  被相続人が契約者になっているものだけでなく、
被相続人が保険料を負担していたものも含む
 死亡退職金の支払明細(源泉徴収票)及びその会社の退職給与規定
 被相続人名義の車両の購入時の見積書、車検証
 貸付金・未収金などの債権の明細書
 固定資産税・住民税・事業税の納付書  直近分 相続税の計算上、控除できます。
 承継した債務の金銭消費貸借契約書・借入金返済予定表
 入院費用等の未払金残高証明書・領収書
 葬式費用の明細書・領収書・メモ
 土地・建物の賃貸借契約書・地代家賃の明細書  貸地・借地・賃貸物件がある場合
 相続人の障害者手帳のコピー  相続人の中に障害者手帳をお持ちの方がいらっしゃる場合

3. 同族会社の株式をお持ちの場合に必要な資料(会社経営者様など)

 資料  備考
 ①  □  法人税申告書・決算書、地方税・消費税申告書  3期分
※科目内訳書のページも必要です。
 ②  □  法人所有の不動産の固定資産税の評価明細  公図、登記簿謄本
 ③  □  法人所有の車両の明細  車検証、購入時の契約書
 ④  □  法人の預貯金の通帳
 ⑤  □  法人契約の生命保険・損害保険証書

詳しくは弊社までお気軽にご相談下さい。
あさひ会計:04-7166-4153

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