2018年9月第144号|1|「公と民」|

政府は共生社会実現に向けての理念を次のように掲げている。「すべての国民が障害の有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し合い、理解しながら共に生きていく共生社会の実現に向け、障害及び障害者に対する国民の理解を促進するための広報啓発活動に取り組んでいるところである。」そしてこの理念にのっとり民間企業においても45.5人以上雇用している場合には1人以上の障害者の雇用を法律で義務付けている。ただ義務付けるだけだと実効性が乏しいのか、従業員の人数に応じた障害者の雇用ができていない企業には納付金という名のペナルティーを課しているのだ。そんな中で驚くべきニュースが飛び込んできた。国交省や総務省など10の省庁において障害者雇用数の水増しが発覚した。さすがに共生社会の実現をけん引する厚労省での水増しはなかったようだが、民間より積極的に取り組むべき行政の中でこの様な誤魔化しがあったとは呆れてものも言えない。崇高な理念だけ掲げて実現は民間に丸投げではとても先進国とは言えないだろう。

税経センターグループ 代表 栗山隆史

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