4月18日に自民党の幹事長代行の萩生田氏が10月に予定されている消費増税を延期する可能性を示唆した。安倍政権において増税実施後の景気後退やデフレ悪化を懸念して2015年10月、2017年4月と2度にわたり延期を繰り返してきた。そして3度目の延期を衆議院解散の大義に掲げようとしているとみられている。消費増税を進めようとしてきた与党が、増税延期を人質に選挙を戦えば、増税に反対する票まで集められると考えるのだろう。この狡猾な手法もさすがに3回目となると通用しなくなるはず。柳の下のどじょうたちも賢くなることで生き抜いていくのだから。

税経センターグループ 代表　栗山隆史